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A お子様への資金援助と金融資産の有効活用について

●運用

お子様への教育資金・結婚資金・住宅取得資金などの援助やご夫婦の海外旅行、またリフォームの実施といった資金はその時期に合わせて金融資産を配分されることをお勧めします。運用を考える上では、やはり金融資産の性質をおおまかにでも知っておく必要があります。例えば、その商品は流動性(現金化)があるのか、流動性は劣るけれども確実に貯蓄残高を増やしていけるのか(確実性)、それとも確実さはなんともいえないが大きな収益をあげてくれる商品なのか(利殖性)、といった具合です。普通預金に関しては、利率とは今の時代無縁ですが、その口座から各種光熱費等の引き落としや、また今後不動産活用を考えた際、地代家賃の振込先等で必要となってくるでしょうから、そのままにしておきましょう。

ご要望に今後の運用プランについてありましたが、今現在の実質金利を考えてみてください。たしかに超低金利の時代ですが、デフレの時代でもあります。10数年前バブルといわれた時代は金利が6〜7%もありましたが物価はどうでしたでしょう?それ以上の上昇率であったはずです。ところが今の時代、お金そのものは増えませんが物価は逆に下がっています。バブルの時代よりも実質的な金利は高いといえるのではないでしょうか?こういった時代の最善の運用方法は「長期金利はしない」ということです。現在の低い金利のまま長期で預けるということさえしなければ良いのではないでしょうか。短期運用でも比較的利回りがよく、しかも換金性に優れたMMFか中期国債ファンドなどが良いでしょう。



●その他

さて、今回運用というよりも、相続対策の一つとしてご検討いただきたいことがあります。ぜひとも資産の一部を由子様、あすか様、浩平様に毎年生前贈与されることをご提案します。前にも言及しましたが、相続対策に”ウルトラC”はありません。少々ローテクかもしれませんが”早い時期から少しずつ”これが一番です。ただし、資金の流れ(各人の口座にきちんと入金されているか)や「贈与契約証書」の作成等(公証人役場で確定日付をいただいてもらえば非常に良いです。)はご面倒でもしっかり行ってください。ちなみに公証人役場で確定日付をもらう際の手数料は、一通あたり700円です。


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