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● 問題点の整理
現在のままでも60歳までは既加入の生命保険や、各金融資産の保有状況等からみて、それほどご負担なく相続がまかなえると思われますが、61歳以降は保険金が600万円に減額になりますし、先述のとおり収支状況も悪化してまりますので、納税自体が困難になりかねません。
また、対策如何によっては、まだまだ相続税の評価を下げることも可能ですので、相続対策としましては、社会保障もふまえて保険の見直しや、生前贈与の実行等を中心に各対策とも兼ねあわせて考えていきたいと思います。
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