2007年定率減税廃止等、変更点のまとめ
定率減税廃止のまとめ
定率減税は、もともと所得税額が20%、住民税が15%安くなる制度でしたが、2006年には減税分は所得税10%、住民税7.5%とさらに半分に減らされていました。
それがついに2007年、定率減税が全廃されてしまいます(´Д｀；)
（正確には所得税は1月徴収分から、住民税は6月徴収分から）
それと、2007年から所得税・住民税の税率が変わります。三位一体の改革の一環として地方分権が進められる中で、個人住民税（地方税）への税現状とが行われることによるもので、ほとんどの人は所得税が減税になり、住民税が増税になるようです。
定率減税を考慮しない場合、結局所得税と住民税の合計額はほぼ同じになるようですね。
その他の変更点のまとめ
- ●厚生年金保険料のアップ
- サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は、2017年まで毎年4月に280円ずつ引き上げられます。現在は14.62%で、2007年9月に14.996%に上がります。収入×保険料率が保険料でこれを会社と従業員が折半して負担
- ●国民年金保険料のアップ
- 主に自営業者の方が加入する国民年金の保険料は、2017年まで、毎年4月に280円ずつ引き上げられます。現在は毎月13,860円で、2007年4月からは14,140円に上がります。全額本人負担で、サラリーマンやその妻（専業主婦など）も国民年金保険に加入していますが、保険料は厚生年金から支払われていますので、別途支払う必要は無し。
- ●出産手当金の対象者の範囲が狭くなる
- 産休中に賃金の6割相当がもらえる嬉しい制度です、2007年4月からは少し変更になり、
- 「賃金の6割」→「賃金の3分の2」
- となり、少し増えます(^з^)
それと、今までは給付対象者だった「退職して6ヶ月以内に出産した人」や「健康保険の任意継続の人」たちは、対象から外れてしまいます( つω;`)ｸﾞｽﾝ ただし、退職した人や任意継続の人でも、2007年3月31日までに出産手当金の受給資格を得た場合は、改正前の制度が適用され、出産手当金は、産前42日、産後56日間、支給されます。ということは出産予定日が5月11日までの人は、給付を受けられるということですね。 - ●「地震保険」で、所得税・住民税が安く
- 「地震保険料控除」が創設されました。所得税では2007年分から最高5万円を、住民税は2008年度分から最高2万5千円を所得税から差し引けます、それと、経過措置はありますが、今までの「損害保険料控除」は廃止されます。
しかし、なんだかんだいっても結局手取額は減ってしまうような気が・・・( つω;`)ｸﾞｽﾝ