中国の銀行業務とは
中国の外銀への銀行業務開放の流れ
中国の世界貿易機関（WTO）の加盟の条件として、5年の以降期間が終る2006年12月11日までに外資系銀行への銀行業務の段階的開放を約束しています。人民元業務についてはWTO加盟時で、上海・天津など４年に限るといった地域制限を撤廃しています。また、外資系企業と外国人に限定されていた顧客制限もなくすことになっています。
中国政府筋によると、6月末時点で外資71行が24都市に183支店を出店済です。このうち、支店数の3割強、業務量の半分以上が上海に集中しています。高い収益が見込める大都市では外銀と地方銀行との競合がすでに激しさを増しているようです。
新銀行設立から個人向けの人民元業務を認可されるには「開行から3年以上で、2年連続黒字」などの条件がつくようです。07年に新銀行をつくっても最短で10年に先送りされます。政府がルールを柔軟に運用すればもっと早く申請できる可能性もあります。
一方、新銀行を設立すれば、外資誘致のための法人税率の優遇が撤廃されるとみられます。今は外貨業務の利益に対する税率が15%で人民元業務が33%です。新銀行を設立すれば外貨業務にかかる税率も33%に高まるとの観測もあります。
中国が機関投資家比較
中国証券監督管理委員会（証監会）は米スタンフォード大学に人民元建てA株などへの投資を限定的に認める「適格外国人機関投資家（QFII）」と呼ぶ資格を与えました。「QFII」とは、一定の適格条件を満たし、中国証券監督管理委員会の認定を受けた国外の機関投資家に対して、以前は認められていなかった中国証券市場への投資を認める制度です。Qualified Foreign Institutional Investorsの略で2002年12月1日より施行されました。
QFIIは主に金融機関が対象で、大学ではスタンフォード大学とエール大学（中国外貨管理局は06年4月にQFII資格を得たエール大学に対し5,000万ドルの投資枠を与えています。）のみです。スタンフォード大学によると、学校の運営資金や研究費用、奨学金の支給などに充てる基金の規模は122億ドル（約1兆4,000億円）となっています。証監会はスタンフォード大学のほか、米GEアセットマネジメント(GEAM)とシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)にも新たに資格を与えました。QFIIを持つ外国の機関は45となっています。